医師であり、衆議院議員を通算8期務めた河野正（1914～2007）の息子として生まれた私は、精神科医として、

故郷・糟屋郡を中心にこれまで30年余りにわたり、地域医療の現場に携わってまいりました。

諸物価の高騰が著しい現在、病院は診療報酬という公定価格によって成り立っており、自由に価格転嫁を行うことができません。

定められた診療報酬の枠内での運営を強いられる中、地域医療は今、深刻な経営危機に直面しています。

医療機関は、診療行為自体は非課税である一方、医療機器や備品、薬剤、光熱費など、日々の運営に必要な多くの「購入」に消費税が課されます。

しかし、病院には消費税の還付がなく、その負担額は病院規模によっては年間で数千万円から億単位に及ぶこともあります。

加えて、慢性的な人手不足の中で人件費は年々増加し、医療・介護現場の負担は限界に近づいています。

こうした状況の中、やむなく病棟を閉鎖する病院や、経営破綻により閉院を余儀なくされる医療機関も各地で相次いでいます。

希望を持って医療や介護の道を志した若者たちが現場を離れ、身近にあった医療機関や介護を受ける場が失われていく――。

私は、こうした現実を医師として、そして地域に生きる一人として、強い危機感をもって受け止めています。

医療や介護の現場を守るためには、多くの担い手を確保し、安心して働き続けられる環境を整えることが不可欠です。

医療・介護を守ることは、若い世代が故郷で働き、子育てをし、次の世代へと地域をつないでいくことにつながります。

私は、そんな持続可能な地域社会の実現を目指しています。

そのために、医療・介護の現場を知る者が、政策決定の場に責任を持って関わることが必要であると考えます。

永年国政に携わった亡き父が、口癖のように語っていた「福祉・医療の後退は許さない」という言葉は、今も私の原点です。

これまで国政に携わる中で、地域の医療、福祉の充実のため、微力を尽くしてまいりました。

制度や政策が現場に与える影響の大きさを痛感したからこそ、国民生活に直結する政策について、

現場の声を踏まえた丁寧な議論と、責任ある決断を積み重ねていかなければなりません。

私は、医療・介護の現場や地域の方々の声に真摯に耳を傾け、その声を政策に反映させる役割を果たしてまいりたいと考えております。

いのちを守る責任。
  住み慣れた地域で、誰もが望む医療・介護を受けられる社会の実現。

この初心を決して忘れることなく、現場の声と故郷の思いを国政に生かすため、今後も全力で取り組んでまいります。

皆さまのご支援と、率直なご意見を賜れましたら幸いです。