2017年5月3日

おはようございます。
所用のため昨日上京し、国会事務所に向かいました。
昨日は大型連休期間中ということで、国会周辺は閑散とした雰囲気ながら、法務委員会が開会されているはずでした。残す会期も少なくなり、国民が不安に思うような法案であれば、わかりやすく議論を展開すべきですし、ましてや昨日は暦上の平日。ところが開会早々に休憩となり、散会したとか。わざわざ開始後に委員長解任動議を出して審議を止める必要があったのでしょうか。このために上京した議員もいれば、休日返上で答弁準備に追われた官僚もいたと推察します。一旦解任動議が出れば、再開には、本会議を開いてリセットするなどの手続きが必要となります。このため、法務委員会は審議ストップ、さらには連休明けの本会議議事にも影響が及びます。衆院厚労委の審議日程にも多大な影響が生じるおそれとなり、またまた先行き不透明になりました。厚労委は、参院で精神保健福祉法改正案が想定外の停滞を来たし、衆院は児童福祉法改正案を先に審議しようという雰囲気でしたが、これには本会議を開会してから、厚生労働委員会に付託されなくてはなりません。衆院日程がタイトになれば、当然ながら参院は終盤になって法案が立て続けに押し寄せるわけで、相当に厳しい状況に陥ります。議論が白熱して忙しくなるならば文句はありません。しかし、真摯な話し合いや交渉に応じようとせずに、様々な理屈をつけて、審議を止める行為には賛同できません。与党の強引な議事進行を非難する意見もありますが、「茶番劇」「田舎のプロレス」と言われるような「シナリオありき」「議事遅延のため」な野党の姿勢も問題だと思います。
国会周辺のオフィスビルは連休期間中とは無縁の如く、遅くまで明かりがついていました。